わが国には、数多くの探偵社が存在しています。その中から自分に合った探偵社を選ぶことは容易なことではありません。日本では探偵・興信所を営む為には探偵業法により公安委員会への届け出が必要です。しかしながら、高額な調査料金や程度の低い調査、調査をまったく行わないなどといった探偵業者が未だ存在するのも事実です。各社で料金や質の違いがまちまちがあり、調査技術の無い調査会社、看板だけの調査会社も数多く存在します。よってここで現れるのがいわゆる悪徳業者です。当社のお客様の中にも仮契約と言われ無理やり契約されられたり、中には電話のみで直ぐにお金を振り込ませ、後に電話がつながらないといった被害者の声も多く聞きます。だからと言ってこのような悪徳な探偵社ばかりでなく良心的に親身になってお客様の悩みを聞き調査を行う業者も多数存在します。探偵社に調査を依頼する場合は、一度問い合わせをしてみましょう。問い合わせた際に様々なことを明確に教えてくれるところはまず安心できる探偵社といえます。問い合わせた際に曖昧な応答であったりすると、後の調査も曖昧なものとなる可能性もあります。失敗しない為の探偵社選びのポイントをチェックしてみてください。
●事務所の明記や事務所が存在するのか （実際事務所の明記があっても事務所が存在しない、住所が無い事があります。） ●強引な契約または契約を強要される ●過去の実績や調査について詳しい説明ができているのか （調査概要の説明も無く実績や調査手法などが明確でない） ●調査料金の明確な提示やお見積もり （尾行張り込みの平均的な調査料金は調査員2名1時間1万円〜1.5万円程度です） ●ご依頼時に調査契約を交わすのは基本 （探偵業法により探偵業務を請負う場合は、重要事項説明、調査契約が義務付け） ●「１００％確実にできる」などと確実にできることを強調する営業トーク （調査業は100％確実に証拠が取れる、別れさせが確実と明確にお約束はできません） ●雑誌やテレビで紹介されているから安心なのか （この業界は雑誌やテレビで紹介されたからといって安心はできません） ●探偵業法による公安委員会への届け出 （平成19年06月より探偵業法が施工されました。）
今や誰でも簡単にインターネット検索でパソコンや携帯で探偵社を探す事ができるようになりました。一方でインターネットが普及される前はタウンページでの広告が一般的でした。タウンページの「探偵・興信所」を見ていただければわかるように、この業種に限って1ページ広告を何ページにも渡り掲載されています。他の業種では「消費者金融」「引越し業」がありますが、探偵・興信所は他業種を上回るほど派手に掲載されています。では何故ここまでして広告を掲載するのでしょうか。人には相談できない言えないなどそれぞれご依頼人様には理由があるのでしょうが、あまりなじみの無い探偵社・興信所を探そうと考えた場合やはりタウンページを見ることになります。しかし、タウンページの広告料はどのくらいかかるのでしょうか。1地域ならまだしも何地域にもわたって広告を掲載しています。年間数億から数十億円の広告費です。この広告費はどこから捻出されているのでしょうか。答えは高額な調査費用となります。中には尾行張り込み1日30万円程度のものから100万円を取る業者もあります。大きいからといって安心ができないのがこの業種です。また、住所や電話番号が同一で会社名を変えて掲載している業者や支店や営業所が数多く記載されていますが実際に存在するのでしょうか。ほとんどが転送電話やアルバイトで雇われた相談員（熟年層の女性相談員が多い）です。決して悪徳業者とは言い切れませんが高額だからといっていい調査を行うのか疑問です。最終的な結果は同じでしょう。同じ調査でも低料金でもきちっと調査を行う探偵社も数多く存在します。
