失敗しないためのよい探偵社選び
わが国には、数多くの探偵社が存在しています。その中から自分に合った探偵社を選ぶことは容易なことではありません。ネットを検索しても数万件の探偵社がヒットします。しかしながら、高額な調査料金や程度の低い調査、調査をまったく行わないなどといった探偵業者が未だ存在するのも事実です。日本では探偵業や興信所を営む為には探偵業法により各都道府県の公安委員会への届け出が必要になりましたがトラブルは後を絶ちません。各社で料金や質の違いがまちまちがあり、調査技術の無い調査会社、看板だけの調査会社も数多く存在します。よってここで現れるのがいわゆる悪徳業者です。当社のお客様の中にも仮契約と言われ無理やり契約されられたり、中には電話のみで直ぐにお金を振り込ませ、後に電話がつながらないといった被害者の声も多く聞きます。だからと言ってこのような悪徳な探偵社ばかりでなく良心的に親身になってお客様の悩みを聞き調査を行う業者も多数存在します。探偵社に調査を依頼する場合は一度問い合わせをしてみましょう。問い合わせた際に様々なことを明確に教えてくれるところはまず安心できる探偵社といえます。問い合わせた際に曖昧な応答であったりすると、後の調査も曖昧なものとなる可能性もあります。失敗しない為の探偵社選びのポイントをチェックしてみてください。
探偵社選びのチェックポイント
- 事務所の明記や事務所が存在するのか
- 実際事務所の明記があっても事務所が存在しない、住所が無い事があります。
- 強引な契約または契約を強要される
- 電話相談をした時に、とにかく会いたがる
- 焦ったご相談者様の心理を突いて契約を急がせる
- 過去の実績や調査について詳しい説明ができているのか
- 調査概要の説明も無く実績や調査手法などが明確でない
- 調査料金の明確な提示やお見積もり
- 尾行張り込みの平均的な調査料金は調査員2名1時間1万円~1.5万円程度です
- ご依頼時に調査契約を交わすのは基本
- 探偵業法により探偵業務を請負う場合は、重要事項説明、調査契約が義務付けられています
- 「100%確実にできる」などと確実にできることを強調する営業トーク
- 調査業は100%確実にという保証はありません。どんな調査でも調査を行ってみないと結果が分からないのが事実です
- 雑誌やテレビで紹介されているから安心なのか
- この業界は雑誌やテレビで紹介されたからといって安心はできません
- 探偵業法による公安委員会への届け出
- 探偵業務を行っている探偵社は公安委員会への届け出が必要です。
複数の名前を使った探偵社の存在と全国にある支店の存在
今や誰でも簡単にネット検索でパソコンや携帯から探偵社を探す事ができるようになりました。しかし、一昔前はタウンページでの広告が主流で高額な広告費がかかりました。ネット検索が主流となった現在では各社ともネットでの集客や営業に力を入れています。当然、ここでも存在するのが名前を変えて(もしくは系列会社)同一会社が複数にわたってホームページを出している業者様も存在します。また全国各地に支店があるかのように各都道府県の名称で相談窓口とうたっているところもあります。はたして実際に存在しているのでしょうか。よくよく見ると連絡先電話番号が同じだったりメールアドレスが同じだったりする事があります。このような場合、逆に存在していない可能性があり、中には相談員をバイトで雇っているケースや転送電話になっているケースもあります。
探偵業法では、同一会社の営業であっても支店がある場合には各支店ごとに探偵業の届け出を行わなければならない事になっています。このような場合、探偵業の届け出がされているのか確認する事により実際にその地域に存在するのか確認することができます。
また、同一会社が名前を変えて行っている場合でも探偵業法により広告に使用する名称の届け出が必要になっています。これらは探偵業届け出証明書に記載されています。
タウンページ広告の信頼性と調査料金の関係
インターネットが普及される前はタウンページでの広告が一般的でした。タウンページの「探偵・興信所」を見ていただければわかるように、この業種に限って1ページ広告を何ページにも渡り掲載されています。他の業種では「消費者金融」「引越し業」がありますが、探偵・興信所は他業種を上回るほど派手に掲載されています。では何故ここまでして広告を掲載するのでしょうか。人には相談できない言えないなどそれぞれご依頼人様には理由があるのでしょうが、あまりなじみの無い探偵社・興信所を探そうと考えた場合やはりタウンページを見ることになります。しかし、タウンページの広告料はどのくらいかかるのでしょうか。1地域ならまだしも何地域にもわたって広告を掲載しています。年間数億から数十億円の広告費です。この広告費はどこから捻出されているのでしょうか。答えは高額な調査費用となります。中には尾行張り込み1日30万円程度のものから100万円を取る業者もあります。大きいからといって安心ができないのがこの業種です。また、住所や電話番号が同一で会社名を変えて掲載している業者や支店や営業所が数多く記載されていますが実際に存在するのでしょうか。ほとんどが転送電話やアルバイトで雇われた相談員(熟年層の女性相談員が多い)です。決して悪徳業者とは言い切れませんが高額だからといっていい調査を行うのか疑問です。最終的な結果は同じでしょう。同じ調査でも低料金でもきちっと調査を行う探偵社も数多く存在します。
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当探偵事務所の相談員は現場調査経験のある相談員がご相談いたしますので実際の調査経験上からお客様に合わせた的確なアドバイスと調査プランの提供ができます。お客様の立場になり親身になってご相談させていただきます。安心してご相談ください。
※上記フリーダイヤルはご相談専用となります。ご依頼・ご相談以外のお客様は03-5804-0771へお願いします。
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調査費用の分割払い
分割払い可能
当探偵事務所の調査サービスにおいて、一部の調査を除き分割払いができます。
分割払いは、自社分割方式を採用しお客様と弊社での分割払い契約となり金利等は一切かかりません。
分割払い条件等はご依頼内容によりお客様とご相談となりますが、基本的には契約料金の50%は前金にてお願いしております。
詳しくはご相談時・ご契約時に担当相談員へお尋ねください。
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探偵業届出
探偵業届出 東京都公安委員会 第30070230号
探偵業法
平成18年6月8日「探偵業の業務の適正化に関する法律」が公布され平成19年6月1日に施工されました。この法律により探偵業務を営む者は都道府県の公安委員会への届出が必要となりました。
登録商標
登録商標
登録商標について
株式会社日本調査情報センターは下記につき商標を登録しております。
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平成10年07月24日 日本調査情報センター 第4169967号
平成14年06月28日 プライベートガードマン 第4580356号
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