雇用調査・採用調査
雇用調査・採用調査
企業が社員を採用するにあたり、表向きな採用試験(筆記試験や面接)以外に、その人物はどのような人物であるか、学歴詐称や経歴詐称はないのか、身許事項に偽りはないか、会社に不利益、悪影響を与えないかなどを確認するために内密に調べるのが雇用調査・採用調査です。履歴書の内容をもとに内密に調査いたします。
雇用や中途採用にあたり会社にとって適正な人材であるのか、雇用や採用にあたり個人信用調査を事前に行なうのは危機管理の面においても会社にとって重要な事ではないでしょうか。
雇用調査・採用調査の主な調査内容
雇用調査や採用調査では主に下記に示す一般的な調査をはじめ、個人信用調査を含め詳細に調査しご報告いたします。
身許関連調査 |
氏名・住所・電話番号・出生地・生年月日・家族構成など基本情報の確認
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履歴書の立証 |
小学校中学卒業から最終学歴など
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職歴 |
就職から転職、現在に至るまでの経歴と役職や退職理由、勤務状況やトラブルなど
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資産借金状況 |
金銭トラブルや負債状況など
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生活状況 |
本人や家族に関する生活状況から近隣の風評
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交友関係 |
本人や家族に関する交友関係や男女間トラブル、異性関係など
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その他 |
ご要望に応じ各種調査を承ります。
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ヘッドハンティングに関わる人材調査
企業のヘッドハンティングに関わる人材の経歴や実績、身許関連調査(現住所や電話番号などの連絡先、現在の役職など)を詳細に調査しご報告いたします。
またライバルや同業他社の人材や役職者に関するヘッドハンティング前のターゲットとなる企業や人材の事前調査や身許関連調査(現住所や電話番号などの連絡先、現在の役職、経歴など)を詳細に調査いたします。お気軽にご相談ください。
雇用調査・採用調査のご相談にあたり
雇用採用調査のご相談にあたり、どのような調査が必要なのか、また一般的な調査からお客さまの知りたい情報をご希望により相談員がコンサルティングいたします。
お受けできない雇用調査・採用調査
日本国憲法第14条に基づく差別に係る調査(部落差別・遺伝病・人種・思想・宗教・障害・信条・血筋など)は人権侵害にあたり法律で禁止されています。
労働基準法に於いて禁止されている労働条件の差別的取り扱い。
雇用調査・採用調査の調査料金
雇用・採用調査の調査内容により料金は変わります。
下記に記す料金は最低調査料金となります。
また大口調査につきましては内容により別途調査料金をご相談させていただきます。
雇用採用調査・・・・・・・・・・・・・・・31,500円税込より
ヘッドハンティング関連調査・・・・31,500円税込より
外資系企業のお客様へ
調査報告書は日本語のご報告となりますが、ご希望により英文報告書の作成(有料)もいたします。その他の外来語につきましてはお問い合わせください。
ご相談・ご依頼窓口
雇用採用調査のご相談は24時間・年中無休・無料電話相談!
ご相談専用フリーダイヤル
0120-329-600(全国・携帯可)
ご相談からお見積もりまで24時間年中無休にて対応いたしております。
当探偵事務所の相談員は現場調査経験のある相談員がご相談いたしますので実際の調査経験上からお客様に合わせた的確なアドバイスと調査プランの提供ができます。お客様の立場になり親身になってご相談させていただきます。安心してご相談ください。
雇用・採用調査に関するご依頼・ご相談・お見積もり送信フォームはこちら
※上記フリーダイヤルはご相談専用となります。ご依頼・ご相談以外のお客様は03-5804-0771へお願いします。
分割・カード払い
調査費用の分割払い
分割払い可能
当探偵事務所の調査サービスにおいて、一部の調査を除き分割払いができます。
分割払いは、自社分割方式を採用しお客様と弊社での分割払い契約となり金利等は一切かかりません。
分割払い条件等はご依頼内容によりお客様とご相談となりますが、基本的には契約料金の50%は前金にてお願いしております。
詳しくはご相談時・ご契約時に担当相談員へお尋ねください。
モバイルサイト
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探偵業届出
探偵業届出 東京都公安委員会 第30070230号
探偵業法
平成18年6月8日「探偵業の業務の適正化に関する法律」が公布され平成19年6月1日に施工されました。この法律により探偵業務を営む者は都道府県の公安委員会への届出が必要となりました。
登録商標
登録商標
登録商標について
株式会社日本調査情報センターは下記につき商標を登録しております。
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平成10年07月24日 日本調査情報センター 第4169967号
平成14年06月28日 プライベートガードマン 第4580356号
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