弁護士・司法書士・行政書士の先生方へ
当探偵事務所ではお客様から様々なご依頼やご相談をいただいております。
中でも最も多いのが浮気に関する調査後のご相談や内容証明に関するご相談が多く寄せられます。こうしたお客様のご相談にお答えするため、弁護士や行政書士の先生方へのご紹介やご相談の委託のできる先生方を業務提携先として募集しています。
主なご相談事例
主に民事を中心に刑事事件に関するご相談まで幅広くご相談をいただいております。東京に限らず全国各地からのご相談をいただいています。
- 内容証明のご相談と作成
- 離婚協議書等のご相談と作成
- 公正証書のご相談と作成
- 民事・刑事事件に関するご相談
- 金銭トラブル等に関するご相談
- 不貞行為・調停に関するご相談
etc...
調査業務の請負
当探偵事務所では、弁護士先生からの裁判や調停などに必要な証拠収集等の調査、クライアント様からの調査の請負などをお受けいたしています。
不貞行為の立証や証拠収集、特定人物に関する身許調査、行動調査、素行や各種内偵調査、行方調査や所在確認など調停や裁判において必要な資料等を低料金にて詳細に調査しご報告いたします。
お問合わせ窓口
加盟店・代理店・探偵養成スクールのご相談お問合わせ窓口
お問合わせは
03-5804-0775(10:00~21:00)
探偵業開業に関するご相談、FC加盟店システムのご案内、探偵技術養成スクールに関するお問い合わせやご相談はお電話または下記送信フォームよりお問い合わせください。
ビジネスパートナー、代理店、業務提携に関するご相談やお問い合わせにつきましてもお電話または下記送信フォームよりお問い合わせください。
FC加盟店・探偵技術養成講座のお申し込み資料請求送信フォームはこちら
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業務提携・ビジネスパートナー募集送信フォームはこちら
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各種お問合わせはこちらのフォームへ
分割・カード払い
加盟金等の分割払い
分割払い可能
当探偵事務所の加盟店システムにおいて、加盟金の分割払いができます(除く、探偵技術養成講座・独立経営コース)。
分割払いは、自社分割方式を採用しお客様と弊社での分割払い契約となり金利等は一切かかりません。
分割払い条件等はご加盟コースによりご相談となりますが、基本的には加盟金の50%は前金にてお願いしております。
詳しくは弊社担当者までお尋ねください。
モバイルサイト
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出先からいつでもどこでもご相談いただけます。
探偵業届出
探偵業届出 東京都公安委員会 第30070230号
探偵業法
平成18年6月8日「探偵業の業務の適正化に関する法律」が公布され平成19年6月1日に施工されました。この法律により探偵業務を営む者は都道府県の公安委員会への届出が必要となりました。
登録商標
登録商標
登録商標について
株式会社日本調査情報センターは下記につき商標を登録しております。
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平成10年07月24日 日本調査情報センター 第4169967号
平成14年06月28日 プライベートガードマン 第4580356号
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※「日本調査情報センター」「プライベートガードマン」は弊社の登録商標です。無断使用はご遠慮ください。
